成年後見制度とは


認知症・知的障害・精神障害などにより、ひとりでは判断をすることがむずかしい方の権利を守り、住みなれたまちで安心して暮らすために支援をする制度です。


家庭裁判所で選ばれた人が、その方の判断能力に応じて、たとえば施設入所の手続き・福祉サービスの利用契約や、年金・預貯金などの財産管理、その他裁判所が定めた必要な支援を、その方を守るためにおこないます。


法定後見制度には3種類あります  


どの種類かは、医師の診断書を参考にして裁判所が決定します。 



  1. 補助 (ほじょ)  判断能力が不十分だが、少しお手伝いすれば大丈夫な方 

  2. 保佐 (ほ さ)  判断能力がいちじるしく不十分で、かなりのお手伝いを必要とする方

  3. 後見(こうけん)   自分では判断ができず、全てにおいてお手伝いが必要な方          


制度の利用を希望する時


ご本人の住所地の裁判所に申立てをします。(昭島市の場合は、東京家庭裁判所立川支部)


申立てができる人


本人、親族(4親等以内)、市区町村長、検察官 など      


申立てに必要なもの


申立書類一式(診断書、戸籍謄本、財産目録など)ですが、申立書及び「申立ての手引き」は、家庭裁判所で入手できます。また、家庭裁判所ホームページからもダウンロードできます。                    後見支援センターにもご用意してあります。


申立てにかかる費用


手数料・印紙・切手代など 約9100円、 診断書作成料 4000円〜1万円、 登記印紙400円、 など


*裁判所の判断で鑑定が必要な場合には、別途費用がかかります。(おおよそ5〜10万円)                 *申立書類作成や申立手続きを司法書士等に依頼する場合は、別途費用がかかります。


  ◇任意後見制度とは ◇


今は元気な方が、将来判断能力が不十分になった時のために、あらかじめ誰にどんな支援をしてもらうかを決めておき、判断能力が低下した時に、任意後見契約を結んだ方が裁判所へ申立てをする制度です。

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